区役所や市役所でお金を借りる方法

公的機関では一定の条件を満たすことでお金を貸し出しているケースがあります。日本政策金融公庫は通称「国金」と呼ばれ、起業をするためのスタートアップ資金や既存の事業を継続するための資金を行政が支援するためのものです。

 

ただし、審査は事業計画が厳しく審査されハードルの高いものですが、金利は1%から3%程度と非常に低く成功が見込める業務でありながらも資金繰りに困っている企業を強力にサポートしてくれる制度です。市役所や区役所をはじめ福祉事務所などの役所では生活困窮者の緊急支援として、総合支援資金を提供していることがあります。

 

条件は市町村民課税が非課税の低所得世帯で失業などの理由から生活困窮に陥っているのに加えて、他の公的給付金の対象とならず生活費をまかなえず緊急性があると役所で判断された場合に適用されます。生活費は最大で月20万円を最長12ヶ月間、新たな住宅が必要な場合は敷金や家賃として最大で40万円まで融資されます。

 

一部の生協では「くらしと家計の相談室」を開設しており、お金に関する相談に乗ってもらえます。まずは公的サービスを利用することがアドバイスされますが、それらの対象にならず生活困窮で緊急性があると判断された場合には生協からの融資が案内される場合があります。